不況は終わった！ゴールドマンサックスが語る今後の経済
どうも、Takiです。
これからの経済に関する記事をご紹介します。
・景気回復の兆し
ゴールドマンサックスのチーフエコノミスト、Jan Hatziusは２月の景気動向を受け、 不況の脅威は終わった可能性を示唆しています。
成長は遅いものの、多くの人が「不況」と呼ぶようになった12月と1月のデータと比較して、2月のゴールドマンサックスの活動指標は増加を示しいます。
これまで様々な要人が景気動向を懸念する発言をしてきました。
その一人が資産運用会社ジャヌス・ヘンダーソンののGeorge Maris氏です。
彼は不況を差し迫った短期リスクであると述べています。
1月末にダボスで講演したヘッジファンドの巨人、Ray Dalio氏もまた、世界的な景気減速を恐れていました。
ブルームバーグの最近のレポートによれば、ゴールドマンサックスのHatzius氏は、
これから成長が回復することを示唆する、いくつかの兆しが現れています。
Hatzius氏と彼の同僚のSven Jari Stehnは、ゴールドマンサックスによる2019年の世界のGDP成長率予測は3.5％であり、依然としてリスクがあると考えているようです。
二人は、世界市場は景気後退に対して楽観的であり、リスク資産と債券利回りに関して市場は強気であると述べています。
彼らは石油市場も同じ状況である言っていますが、ドルの価値は下がる可能性があると考えています。
また二人は、世界的な景気後退からの引き戻しを先導するのが米国である確信しています。
一方でヨーロッパが世界のリスクになる可能性があります。
・前向きな米国経済
現在米国のGDPは約3％、失業率は過去50年間で最も低く、インフレ率は1.6％であり、所得水準は10年間で最も速く成長しています。
米国の消費者信頼感水準も2月は一月に比べて回復しています。
消費者信頼感指数（カンファレンスボード）は1月の121.7から131.4に上昇しました。
これはアメリカの民間調査機関、コンファレンス・ボードが発表する指標で、消費者に対するアンケート調査を基礎に消費者のマインドを指数化したものです。
数値が上がることは、消費者の購買意欲の高まりから、景気向上とされ、ドルは買われやすくなります。
米国の株式市場とDow Jones Indexもまた、12月の損失から大幅に回復しました。
アナリストの中には、最近の株価のパフォーマンスが弱気相場の回復につながる可能性があると考える人もいます。
・中国とヨーロッパが主導する景気後退リスク
米国は世界的な景気後退から抜け出してうまくいく可能性がありますが、世界での最大のリスクはヨーロッパと中国にあります。
中国経済はすでに減速しており、この減速具合が世界に影響を与える可能性があります。
ヨーロッパでは、イギリスのEU離脱問題を抱えています。
さらにドイツ、フランス、スペインの経済は減速しています。
中国はまた、米国に次ぐEUの二番目に大きい輸出市場です。
世界経済は複雑に絡み合っているのです。
アメリカのトランプ大統領は自信の経済的な成功を宣言しています。
しかし、批評家たちは彼が米国経済にとって最大のリスクの一つであると考えています。
元連邦準備理事長のJanet Yellenも、景気後退が差し迫っているとは思わないが、トランプ大統領のマクロ経済の専門知識レベルについて懸念を示しています。
アメリカにならって世界経済は動くでしょう。
それは後退なのか、成長なのか。
・参考記事
https://www.ccn.com/recession-risk-over-goldman-global-economy-bottom
・所感
Takiは現在投資をやりつつ経済について勉強しています。
最近はFXもやりたいなと思っています。
たまにアメリカオワコン論を耳にしますが、なんだかんだアメリカが世界経済を引っ張っていっているみたいですね。
トランプ大統領がリスクとされていますが、よっぽどのことが無い限りはこれからもアメリカ主導の時代が続くのかなと思いました。
それでは、また。
トランプ大統領は経済を分かっていない？イエレン元FRB議長が指摘
どうも、Takiです。
前回ちらっとイエレン氏がトランプ大統領に懸念を示した話がでてきたので、それについて調べてみました。
・イエレン元FRB議長が批判
FRB（アメリカの中央銀行）の元議長はトランプ大統領の経済的知識を鋭く批判しました。
アメリカのテレビ番組内で、イエレン氏はトランプ大統領が経済政策や米国連邦準備制度理事会の目的を理解していないと述べました。
また、トランプ氏が米中貿易赤字へ焦点を当てたことは間違いだった、とも述べていました。
米国と中国は一年間に渡り論争を続けており、現在二国間には貿易関税が課されています。
イエレン氏は2018年にFRBを去り、現在はアメリカのシンクタンクに所属しています。彼女はまた、トランプ大統領が現在のFRB議長であるパウエル氏を攻撃することは、中央銀行に対する国民の信頼を傷つけることにつながると述べました。
トランプ氏は昨年、利上げ決定と数カ月にわたる株価低迷を受けてパウエル議長の解任を検討していました。
確かにこの行動は経済の低迷がFRBによるものであると印象付けられるかもしれません。
そうなれば景気低迷の不満に対する矛先をFRBに向ける人も出てくると考えられます。
番組内でイエレン氏は、「大統領がマクロ経済政策を把握していると思うか？」という質問に対して「No」と返答しています。
続けてトランプ氏はインフレ抑制と雇用支援というFRBの2つの責務を理解していないようだと述べました。
さらに「トランプ氏はFRBの目標が、最大の雇用と物価安定であることすら知らないだろう、そしてその目標は議会がFRBに割り当てたものである」と発言していました。
さらに中国との貿易赤字については、そもそも二国間貿易赤字に議論の余地はなく、政治的に解決しようとする問題ではないとしています。
イエレン前議長は、2014年にオバマ大統領によってFRB議長に任命され、その地位を獲得した最初の女性でした。
大統領は伝統的に就任するときに担当している議長をそのまま任命してきましたが、トランプ大統領はそうしませんでした。
その理由のひとつは、イエレン氏がが金融部門の規制緩和に対する抵抗を感じていることだと考えられていました。
・覚書
大統領は先週末の米中協議に関するメディアカンファレンスで、貿易顧問と口論になりました。
トランプ氏は、貿易協定を作成するときに使用される標準的な覚書の「ファン」ではないと主張しました。
新しい貿易協定への動きの一環として、これまでに6つの覚書が米国と中国の間で作成されています。
しかしトランプ氏は、覚書には何の意味もなく、入念に書類を検討するのは無駄であると考えているようです。
一方で貿易顧問は、覚書は貿易協定において一般的に使用されている方法であり、契約である、そして法的拘束力があると説明しています。
・参考記事
https://www.bbc.com/news/business-47369123
・所感
トランプ大統領はアメリカ経済に関して独自のビジョンを持っていて、そのポリシーがFRBとうまくかみ合っていない印象です。
トランプ大統領は思い通りに事を運びたくて、FRBはFRBで議会で採択された責務を全うしなくてはならず両者の行動が互いに足を引っ張っている状態なのでしょうか。
結局このことがトランプ大統領の覚書軽視論にも繋がっているんだと思います。
現状政府や公的機関は法的根拠にのっとって動いていて、それがフットワークの重さにつながってしまっている、だからそんなの無視して柔軟にやらせろよというのが彼の主張なのかなと。
でもその法的根拠は民主主義にとって大きな意味を持っていて独裁政治にならないための仕組みの一つでもあります。
一方でロシアや中国は割とトップが自由に動けて、しかも力を付けている、だからこのままだと出し抜かれてしまうという焦りもあるのではないでしょうか。
政治や法律にはあまり詳しくないですが、このブログを期にそっち方面の知識も蓄えていきたいと思います。
それでは、また。
アメリカと中国の貿易戦争は茶番？
どうも、Takiです。
今回はアメリカと中国の貿易戦争に関する記事をご紹介します。
・貿易戦争は茶番？
貿易戦争は今や最終段階にあるように見えます。
関税は撤廃され、中国はより多くのアメリカの商品を購入することを約束し、技術移転と産業スパイに対してより厳しい姿勢をとることになります。
そしてトランプ大統領は勝利を宣言するでしょう。
しかし勝利宣言をしたところで、その成果は割に合わないものです。
中国との貿易戦争は、無意味で費用がかかり上、米国、中国および関連地域の経済を不安定にさせています。
トランプ大統領は将来の緊張と不信感の種をまきましたが、中国との関係の構造はほとんど変わっていません。
両陣が3月下旬の首脳会談の前に解決しようとしている全ての事は、無意味な制裁を行わずとも達成されたでしょう。
この貿易戦争では、現実離れしたレトリックが多用されています。
関税によって中国が傷つけられている話、輸出が急減したアメリカの大豆農家が傷つけられている話、そして習近平氏の権力が弱体化させられている話など、たくさんの物語が語られています。
確かに、幅広い商品に対する関税が中国とアメリカの関係を不安定にさせ、経済的崩壊の予測が立ち、中国では懸念が広がりました。
・ そもそも大きくない中国の支出
そこで、関税にどれだけの影響力があるのか実際の数学で考えてみると分かりやすいです。
10％の関税が2000億ドル分の中国製品にかけられており、それは年間で200億ドルになります。
さらに20％の関税が約500億ドル分の中国製品にかけられており、それは年間で100億ドルになり、全てを足すと年間で300億ドルになります。
年間7,000億ドル以上の取引がアメリカと中国の間で行われており、関税によってもたらされる300億ドルという数字がそれほど重要でないことがわかります。
もっと言えば両国の間には30兆ドル以上の複合経済が成されています。
そこから考えると、この関税の影響がごくわずかであることがはっきりします。
さらに、米国政府の公式データからも、関税はが貿易活動全体のほんの一部にしか影響がないことがわかります。
トランプ大統領は、現在米国が中国から輸入している製品を再びアメリカで製造すると約束しました。
しかしアメリカの中国製品の輸入量は、ほぼ変わっていません。
貿易戦争の擁護者は現状を変えなければならない論拠として中国に対する貿易赤字を挙げますが、実際には過去数ヶ月で赤字は増加しています。
それは、米国の対中輸出が数百億ドルも減少しているためです。
そしてそれが、中西部の大豆農家が連邦からの補助金を受けている理由です。
トランプ大統領は中国人がアメリカの製品に「数十億ドルを支払っている」と主張すしています。
しかし実際は中国の消費者による経済的影響はずっと少なく、アメリカの国民が年間に払う約300億ドルの税金の方がずっと大きな数字です。
貿易赤字を解消し、多国籍企業の生産を米国で行い、中国に知的財産の盗難を阻止しようとすることがいかに非現実的で無意味なことかがわかります。
トランプ氏はこれから習近平氏との間で契約を結ぶことになるでしょうが、それはバラク・オバマ前大統領との間で取られた協定とは大きく異なるとは思えません。
習近平氏とオバマ氏は何度も会談を重ね、国家が行うサイバースパイ行為をやめることに同意しました。
習近平氏はまた、アメリカ製品の購入を増やし、技術提携の義務化や中国での外国企業の制限といった米中関係における問題をよく議論すると約束しました。
中国はすでに現実的な役割を果たしています。
年々中国は米国製品の購入を増やしており、さらに中国ができることはあまり多くありません。
トランプの貿易戦争の問題は、両国の間で混乱を招いていますが、大きな変化を強いるほど十分な説得力を持ちえません。
習近平氏はとメイドインチャイナのポリシーの下、研究開発に多大な投資をしてきました。
それはAIや5G電気通信規格などの分野で実を結び、中国を米国に先んじて飛躍させる可能性があります。
この成功の結果として、中国はそれ自身の知的財産を保護し、米国に頼らないという、アメリカから距離を置くための二つの理由を持っています。
特にハノイでトランプが失敗したことを考えると、勝利を切望している米国大統領は習近平氏と何等かの取引を行う可能性が高いです。
これには、中国がより多くのアメリカの商品を購入すること、より厳格に知的所有権規則を執行すること、中国への直接投資する権利が含まれます。
トランプの壮大な成功の主張にだまされてはいけません。
これはアメリカが戦う必要のない戦争であり、おそらく勝ち目のないものでしょう。
・参考記事
https://www.politico.com/magazine/story/2019/03/01/trump-phony-trade-war-china-225514
・所感
トランプ大統領が行っている中国との貿易戦争には何の意味もないという記事でした。
確かに数字を見てみれば金額としてあまり大きな数字ではありませんね。
トランプ大統領は支持者を増やすために何らかの成果が欲しく、このような中国叩きを始めたのでしょうか。
今後の米中の動きにも注目していきたいです。
それよりも気になったのは中国の躍進ですね。
AI関連しかり、通信技術関連しかり、中国の活躍分野が話題になっています。
流石と思ったのが、AIも通信技術もこれからの社会には不可欠であるという点です。
これから技術大国として名を挙げていく予感がします。
ちょうどAI関連株に投資する予定なので、そこらへんの話も調べていきたいと思います。
それでは、また。
Huawei（ファーウェイ）のCFOアメリカに引き渡しか
どうも、Takiです。
最近米中の動きに興味が出始めていて、ニュースをちらほら読み始めています。
今回はHuaweiに関する記事をご紹介したいと思います。
カナダでは、Huaweiの最高財務責任者（CFO)に対するアメリカへの引き渡しに関する訴訟は前進するだろうと言われており、裁判所の最終決定が臨まれます。
HuaweiのCFOであるMeng Wanzhou氏は、米国の要請により、12月にカナダで逮捕されました。
アメリカはMeng氏をイランの制裁違反に関する罪で裁判を受けさせようとしています。
中国はMeng氏に対する訴訟をカナダと米国の間の二国間引渡条約の乱用であると述べています。
中国外務省の報道官は、引き渡しの進行を許可することは「政治的事件」だと述べました。
中国は、引き渡し手続に対する「強い不満」と「断固たる反対」を表明しています。
注目を集めている拘禁は、中国、アメリカ、カナダの関係を悪化させています。
米国当局はHuaweiと Meng氏に対して約20件の告発をし、彼女の引き渡しを正式に要求しました。
告訴には、銀行詐欺、正義の妨害、技術の盗難が含まれます。
HuaweiとMeng氏は共に、告訴の内容を否定しています。
カナダの司法省は金曜日までに拉致事件がカナダの裁判所で進行するかどうかを決定する必要がありました。
その決定は、その要求が米国 - カナダ引渡条約の要件を満たしていたかどうかに基づいて決められましたが、いずれにせよアメリカの要求を拒絶することはできなかったでしょう。
法務部は金曜日、声明の中で「引き渡しの公聴会は裁判ではなく、有罪・無罪を決めるものではない」と述べ、Meng氏の引き渡し手続きを進めることを承認したと発表しました。
「他の国で起訴されるためにカナダから引き離された人は、その国で裁判を受けることになります。」
声明の中で、Meng氏の弁護チームは裁判所の政治的な決定と、米国大統領からのコメントに対して失望したと述べた。
トランプ大統領は、それが国家安全保障上の利益に役立つか、中国との貿易協定に役立つならば、Meng氏に対する米国司法省の訴訟に介入することを提案しました。
Meng氏の弁護団は彼女がいかなる不正行為に対しても無罪であること、そして米国の検察と引き渡しは法律のプロセスの乱用であることを主張しています。
・次は何が起こる？
Meng氏は現在、バンクーバーで保釈されており、裁判手続きが進行中の間はそのままです。
彼女は次に、3月6日にブリティッシュコロンビア州最高裁判所に出頭する予定であり、そのとき、カナダは米国への引き渡しの中で「手続きを進める権限」を発行したことが確認されます。
彼女の引き渡し公聴会もまたその時に予定されます。
この決定はまだプロセスの初期段階で、裁判官が引き渡し審問で提示された証拠に納得した場合、その個人の引き渡しが承認されます。
裁判所の決定の後、法務大臣がその人を米国に引き渡すかどうかを決定します。
Meng氏は、その過程を通じて訴求することができます。
・CFO逮捕に対する反応
Meng氏の逮捕は中国当局を激怒させ、中国とカナダの間の外交的緊張の高まりをもたらしました。
カナダは、本件は法の支配に従っているだけだと述べているが、それは中国は納得していません。
2人のカナダ人がMeng氏逮捕の報復で拘束されたと考えられています。
元外交官のMichael Kovrig氏と実業家のMichael Spavor氏はともに、国家安全保障を脅かしているとして12月中旬に中国で拘束されました。
この事件はまた、中国とアメリカの間の緊張も高め、Huaweiの世界的な拡大努力に影響を与える可能性があります。
・ファーウェイの罪とは？
米国はHuaweiが2つの子会社を利用して、米国と世界の銀行を欺いてイランとの取引を行ったと主張しています。
トランプ政権は、2015年の核取引の下で削除されたイランに対するすべての制裁措置を復活させ、最近では石油輸出、海運および銀行を襲ってさらに厳しい措置を課しました。
さらにHuaweiがスマートフォンの耐久性をテストするために使用していたT Mobileから技術を盗んだだけでなく、正義を妨害して詐欺を犯したとも主張しています。
全体として、米国はHuaweiに対して23件の告発を出しました。
・参考記事
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-47423398
・所感
政治の問題で互いの国で民間人を拘束し合うのは凄い状況ですね（笑）
やはりアメリカがファーウェイを締め出そうとしているのは、情報を抜かれたり、通信を傍受されてしまったりという国家安全保障に関わる問題でしょうね。
まぁアメリカも似たような事をやっているわけですが、自分の国でやるのと、外国に自分の国で同じことをやられるのとじゃ話が違うことは納得できます。
欧米や日本がアメリカに追従するのも、アメリカはまだしも中国は。。。って感じなのでしょうか（笑）
それでもファーウェイってコスパ良いから好きですけどね。
アイフォン高過ぎ。
それでは、また。
長期的視点から見たビットコインが抱える問題
どうも、Takiです。
現在決済の方法としてビットコインが使えるお店がどんどん増えてきており、ビットコインの有用性が増しつつあると感じています。
ビットコインがこのままますます社会に進出していけば、スーパーで日用品を買ったり、ショッピングを楽しむといったを様々な決済をビットコインで行える世の中になるのでしょうか？
これから考える疑問点は以下の二つです。
・スケーラビリティに関する問題
・マイナーへの報酬の問題
・スケーラビリティに関する問題
ビットコインの取引が増えることにより、送金の遅れや手数料の増加、処理速度の低下などのマイナスの現象が引き起こされます。
この問題はブロックチェーンの仕組みに由来しています。
ブロックチェーンにブロックを足していく際のデータの大きさ、かかる時間に制限があるため、キャパシティを超える取引量になった時に取引にかかる時間が大幅に増加してしまうのです。
これは決済に用いられる通貨としては致命的な欠陥と言えます。
何かの決済にビットコインを使おうとするけど、取引に何十分もかかっていれば使う人はいなくなります。
その解決策として現在ビットコインにはSegwitというアップデートが実装されています。
これは取引のデータを圧縮することでブロックのキャパシティを大きくしようというものです。
しかし将来大幅にユーザーが増加した場合は再びスケーラビリティ問題に直面すると考えられています。
さらに現在ライトニングネットワークという技術が模索されています。
ライトニングネットワークとは、ビットコインの取引をブロックチェーンの外で管理し、取引の結果だけをブロックに書き込もうというものです。
ライトニングネットワークを実装すれば、送金の遅れや手数料の増加、処理速度の低下などのスケーラビリティの問題が解決されます。
ですがこれは、ブロックチェーンの外で管理することにより生じるセキュリティの問題など技術的に解決すべき壁があり、実現にはいたっていません。
・マイナーへの報酬の問題
ビットコインではマイニングに対する報酬が与えられています。
ビットコインの取引を承認することで、報酬を得ているのです。
そしてこの報酬は4年ごとに半減していきます。
開発当初は1ブロックごとに50BTCの報酬が支払われていました。
現在は12.5BTCになっています。
4年たっても、ビットコインの価格が2倍になれば、マイナーが受け取る報酬額は変わらないことになります。
しかし必ず4年ごとに倍になる保証はどこにもありません。
単純にマイナーが利益を得られなくなれば、マイナーは減っていきます。
ビットコインのマイニングには大規模なコンピューター設備が必要で、その電気代が社会的問題にもなっています。
マイナーが報酬を得られる仕組みはこれだけではありません。
マイナーは取引を承認する度にユーザーから取引手数料を受け取っています。
しかし、マイニングの報酬が減った代わりにこの手数料を増やしてしまうと、ビットコインの強みの一つである「安い手数料」が失われてしまいます。
そして、報酬が魅力的でなくなりマイナーがいなくなると、そもそもの取引が進まなくなってしまいます。
そうなれば決済どころの話ではなくなります。
・まとめ
ビットコインのスケーラビリティ問題は未解決で、現状では将来なんでもビットコインで払えるようない未来が来るとは正直思えません。
ただし今後何らかのブレイクスルーがあり、その問題が解決されることは大いにあり得ます。
それこそライトニングネットワークが実装されればスケーラビリティの問題は解決されるのではないでしょうか。
またマイニングの報酬は、ビットコインの価格に依存しています。
ビットコインの価格が上がらなければ恐らくビットコインは将来的に機能不全に陥ることでしょう。
ビットコインには決済の機能としてでなく、資産の保存という役割も持ち合わせています。
政情が不安定な地域や貧困層がいる限りは匿名性の高いビットコインの利用価値は損なわれないのではないかと思います。
しばらくはビットコインは大丈夫そうですが、10年後20年後どうなっているのか楽しみです。
それでは、また。
大学生の性の悩み
どうも、Takiです。
Takiは現在二度目の大学生活をエンジョイしているわけですが、年上ということもあり、若者達からいろいろな相談を受けます。
こんなポンコツを頼ってくれるとは非常にありがたいお話です。
相談内容の多くは人間関係や恋愛に関するお悩みです。
そして今日は「恋愛と性の悩み」についてお話していきたいと思います。
個別具体的な相談内容には踏み込みませんが
「ノリでやってしまった。」
「彼氏がいるけどセフレもいる。よくないとは思っている。」
「彼女いるけど実際やりたいだけかもしれない。」
といった若者ならではのご相談を受けます。
基本的にうんうん聞いているだけですが、たまにソリューションを求められることがあるので、その時は頑張って答えています。
若者達からお話を聞いて感じることは
・「性欲に罪悪感を覚えている」
・「性欲と恋愛感情の境が分からなくなっている」
の二点です。
今回はこの二つについて考察していきたいと思います。
・性欲はただのシステム
20代半ばくらいからみんなオープンになっていくイメージがありますが、性欲にネガティブなイメージを持つ大学生は多いと感じます。
性欲はなぜあるのか？という問いはやはり科学的にアプローチしていくのが正解だと思います。
性欲の起源は有性生殖が始まった時です。
遺伝子の多様性が環境変化に有利に働くために、生物の間で有性生殖が広まりました。
その時に異性を求める働きができました。
それはもちろん好きという感情ではなくもっと直接的な機能ではありましたが。
それが脈々と、魚類、両生類、ほ乳類ときて今の我々人間にも引き継がれているわけです。
ですから単純に「性欲とは子孫を残すための機能」であるわけです。
そう考えれば性欲が良い、悪いというお話ではなくなります。
あって当たり前なのです。
年齢を重ねるにつれて性欲があるのが当たり前と感じるようになり、周りも性欲による失敗談が増えてきて、特に特別な悩みではなくなってきます。
・恋愛感情とは何か
恋愛感情とは性欲派生システムだと考えています。
性欲デリバティブとでもいいましょうか（笑）
人間は大脳皮質が発達したおかげで複雑な思考が可能になりました。
そしてより最適な異性（より生存確率の高い子孫を残せる異性）を見出す手段として恋愛感情が生まれました。
それにより、ストライクゾーンという概念が誕生します。
恋愛には遺伝的要因と環境要因とがあり、遺伝的要因とは遺伝子の組み合わせが良い相手（免疫機能などが最適化）、環境要因はその時代の社会でより生き残っていける相手（石器時代なら強い人間、現代ならお金持ちの人間）に好意を抱くと考えています。
恋愛感情も性欲もどちらも子孫を残すシステムです。
集合で考えるならば「恋愛感情⊂性欲」という感じです。
ですから境が分かりづらいのは当然で、人によっては境が無いかもしれません。
・希少価値で考える
また、性欲と恋愛を希少価値で考えることができます。
例えば、母親と恋人が人質にとられているとします。
「どちらか一人が助かり、どちらか一人が死ぬ、選べ」
と言われたときおそらく答えることができません。
沈黙してしまいます。
それはどちらも価値を測りがたい存在だからです。
恋愛経験が浅い二十歳そこそこの大学生にとっては、恋愛も性行為も期待値が高く、希少価値がとても高いと考えられます。
だから二つを天秤にかけるてもよくわからなくなるんです。
大抵は性行為の期待値や希少価値が下がっていき、恋愛を重んじる派が多くなってくると思います。
もちろんやりたいけど別にやらなくてもいい、状態になります。
だから興味があるならとりあえずやってみてもいいと思います（笑）
そのうち性行為に執着がなくなり、自分磨きを頑張ってみたり、自分に最適なパートナーを見極められるかもしれません。
・浮気する人しない人
恋人がいても、他の異性と関係を持ってしまう人がいます。
生物学的に考えれば全く悪い事ではありません。
ですが社会的に良くないことであるとされています。
浮気しない人が、パートナー以外の異性に惹かれないのかというとそんなことはありません。
普通にいいなと思ったり、異性として意識することもあります。
しかし関係を持つことはしません。
これは利害関係で説明が付きます。
浮気しない人にとっては、浮気をすることにより得られる快楽よりも、浮気がばれた時のリスクが大きいのです。
リスクとしては破局や、パートナーを傷つけてしまう、社会的信用を失う、などといったことが挙げられます。
単純に浮気する人にとっては、快楽が勝ります。
こういった人は性欲が強い、自制心が弱いなどいろいろな理由があると思います。
中には恋人の気持ちを顧みないタイプもいると思いますが、、、
どうしても浮気してしまう人は、自己否定はせずに自分の性質を受け入れて、異性付き合いを考えていけばいいと思います。
リスクを伴っても楽しみ続ける、自制心を付ける、リスクを最小限に抑える、
いろいろ道はあります（笑）
個人的には瞑想して自制心を強化するのがおすすめです。
自制心は様々なシーンで役立つので
ストレスをため込むのが一番ダメなので、ぜひストレスフリーの生き方を模索してください。
・まとめ
・性欲は悪ではない
・恋愛感情は性欲の派生
・やりたければやればいい
悩んでいる人は自分を否定せず、ぜひ大学生活をエンジョイして下さい。
それでは、また。
